学力格差:国別データ一覧

主要指標現地の子ども移民の子ども格差・備考出典機関
フィンランド低学力層の割合(数学)22%第2世代:43%
第1世代:58%
+21〜+36ptフィンランド政府(Valtioneuvosto)「PISA 2022」
フィンランド低学力層の割合(読解)(公表なし)第2世代:39%
第1世代:61%
第1世代に大きな格差フィンランド政府(Valtioneuvosto)「PISA 2022」
フランス数学の生の成績差(PISA2022)基準(0点)移民出身(第1・第2世代合計):−51点生の差51点(OECD平均29点)
社会経済的要因を統制すると17点に縮小
OECD「PISA 2022 Results」(Vol.I)
スウェーデン高校進学資格取得率87.6%外国系背景:73.3%14.3pt差
(就学期間が主要因)
Skolverket(国立教育庁)2024年春データ
ノルウェー高校修了率その他の人口:85%移民:65%
ノルウェー生まれの移民の子:84%
移民は20pt差
第2世代はほぼ解消(1pt差)
IMDi「Indikatorrapport 2025」
ドイツ自宅でドイツ語を話す割合(ネイティブ)移民的背景あり:52%(2022年)
第1世代のみ:13%(2022年)
2012年:72%→2022年:52%(全体で低下傾向)
言語使用が成績差の主要説明因子とKMKが指摘
各州文部大臣会議(KMK)PISA 2022プレスリリース(2023年12月)
オランダhavo/vwo(高水準コース)進学率(中等3年)全体:49%第2世代(両親が外国生まれ):41%(2023/24)
外国生まれ:46%
上昇傾向:2011/12年の30%→41%CBS「Leerlingen met buitenlandse herkomst」(2024年)
オランダhavo/vwo試験合格率(2022/23)全体:86%トルコ系:69%
モロッコ系:70%
スリナム系:74%
最大17pt差CBS(同上)
ベルギー(ワロン・ブリュッセル)PISA2022(ワロン・ブリュッセル連合)社会経済的格差が最大級。移民出身・自国出身の格差は2018年以降拡大傾向(正確な点数値は未確認)定性的記述のみOECD/PISA2022(ワロン・ブリュッセル連合発表)
イタリア早期離学率(18-24歳)イタリア人生徒:8.5%外国籍生徒:24.3%(男子29.2%)
第2世代(イタリア生まれ):10.4%
第1世代:22.5%
全体で15.8pt差
第2世代はほぼ収束(1.9pt差)
ISTAT、人口移行委員会証言(2025年4月)
スペイン外国籍生徒の割合(2024-25学年度)外国籍生徒:全体の12.9%(112万人)。国籍別の学力差の公式統計なし早期離学率の国籍別データは非公開教育・職業訓練・スポーツ省(2025年6月)
ポルトガル留年率ポルトガル人の同級生移民の子ども:約4倍(CNE、2023年)留年率で4倍差
外国籍生徒は全体の13.9%(2023-24)
国家教育評議会(CNE)2023年
デンマーク中等教育修了率(25歳時点、2020年)データなし(直接比較未確認)デンマーク小学校卒業の移民:58.1%
移民の子孫:70.4%
移民の子孫は移民本人より+12.3pt
2013年以来移民は最低水準
デンマーク統計局(Statistikbanken)STATUSU1表
オーストリアドイツ語以外を日常使用言語とする生徒の割合(2023/24)全体の26%。ウィーンでは約50%。成績差の公式数値は未確認言語的背景データのみ
学力差の公式統計は非公開
Statistik Austria「Bildung in Zahlen 2023/24」
チェコ外国籍生徒数(2024/25)外国籍生徒17万3,121人(全体の7.49%)。学力差の公式統計は非公開在籍データのみ
学力差比較データは非公開
ČSÚ/MŠMT
カナダPISA2022:移民背景を持つ15歳の割合非移民出身生徒は平均以上移民背景あり:34%(社会経済的不利が高い割合)
ただし成績差は小さい(OECD参加国中)
格差は小さい
社会経済・言語統制後は移民生徒が非移民を上回る国が多い
OECD「PISA 2022 Results」カナダ国別ノート
アメリカ英語学習者(EL)生徒の割合EL生徒:10.6%(530万人、2021年秋)。EL/非EL間の学力差の最新データは今後追加予定ELは移民の不完全な代理指標NCES「Fast Facts: English Learners」
スイスPISA成績:第2世代移民第2世代移民は移民的背景のない生徒と概ね同等。ただし社会経済的格差はPISA参加国最大級の一つ第2世代は格差ほぼ解消
社会階層格差が主要因
OECD PISA(OFS転載)
イギリスEAL(英語を母語としない)生徒の成績構成効果を考慮するとEAL生徒と英語母語生徒の平均成績に有意差なし(DfE分析)。言語・出自・在籍期間による内部異質性が大きい全国平均では格差小
サブグループで差異あり
教育省(DfE)Explore Education Statistics
オーストラリア国際教育の規模大学総収入の27.3%が留学生学費(2024年)。移民の子どもと現地の子どもの学力差の国別データは未確認学力差データ非公開
(留学生経済インパクトのみ確認)
オーストラリア政府教育省
アイルランドデータ非公開国籍・出生国別の学業成績の公的統計なし(CSOが確認)データ非公開CSO(確認済み)
ニュージーランドデータ非公開移民の子どもと現地の子どもの学力差の体系的公式統計は未確認データ非公開

データ解釈上の注意点

  • 社会経済的要因の影響:多くの国で、生の学力格差の大部分は移民資格そのものではなく、家庭の社会経済的状況・言語環境・就学期間によって説明されます。フランスでは生の差51点が統制後17点に縮小します。
  • 第1世代と第2世代の違い:ノルウェー・イタリア・デンマークのデータは、第2世代(国内生まれ)では格差が大幅に縮小することを示しています。
  • 就学期間の効果:スウェーデンの研究では、到着後の就学期間の長さが学力に最も強く影響することが確認されています。
  • PISA vs 国内指標:PISAは国際比較可能ですが15歳のみを対象とします。高校修了率・早期離学率などの国内指標はより広い年齢層を対象とします。